両親にいざが起きた時には、実家の不動産をどうしようかと、考えた事のある人も多いのではないでしょうか？
うちの場合、実家の父が突然亡くなってしまった事情から、残された母のいざという時の備えの為に、相続登記を早々にしておく事にしました。
相続登記といえば、○○士に依頼するものなのか、費用がどのくらいかかるのか考えただけでも怖いですよね。
調べていくと意外な事に「家族は自分で相続登記をやれます」という情報にたどり着いたので、情報を元に素人が相続登記を、自分でやった体験を紹介します。
たどり着くのに、時間がかかったり、色々遠回りしたので、素人でも出来る相続登記の手順を作成しました。道筋を1つずつ紹介していきますので、どうぞ活用してください。
目次
相続登記をするために必要な費用は？
相続登記といえば、登記申請を司法書士さんなどへ、依頼しないといけないのかしら？…と、頭によぎった方は多いのではないでしょうか？
司法書士さんを頼んだ場合は、下の②と③の費用に加えて、①の報酬の費用が掛かります。
- 司法書士へ支払う報酬
- 法務局へ支払う費用：登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）
- 市役所へ支払う費用：戸籍謄本など各種公的書類を取得する手数料
我が家の場合、司法書士さんを頼まずに、自分で登記完了しました。
支払いは②と③だけですが、かかった費用を上げておきますので、参考にされてくださいね。
相続登記をするためにかかった実際の費用（我が家の場合）
【法務局へ登録免許税費用】※不動産の額によって変わりますので参考程度に…
2,999万円の不動産の場合 → 119,900円
【市役所などで公式書類取得実費】
（亡くなった人の証明）
戸籍全部事項証明書750円
戸籍謄本（除籍）：750円
住民票の除票：300円
改製原謄本証明1通：750円
除籍謄本証明2通：750円×2
（相続人全員の証明書類）
嫁に出て戸籍を移動した相続人の戸籍謄本：450円 × 1人分
印鑑証明書：各1通300円 × 3人数分
（これから続する人たちの証明書類）
相続する人全員の住民票：各1通300円 × 2人分
【不動産を確認するのに証明書類費用】
固定資産税評価証明書（市役所発行）：300円
登記事項証明書（法務局発行）：600円
【郵送代】
簡易書留郵送代（往復）374円×2
以上がかかった額です。
[登録免許税]：119,900円※参考
[取得費用]：6,900円
[郵送代]：748円
[合計]：127,548円
登録免許税費用は119,900円でしたが、不動産の額によって変わりますのであくまで参考程度に記載しました。
家族で亡くなった人は父（遠方で生まれていた）で、相続人は母・長男・長女の3人です。
不動産を相続したのは、長男・長女の2人での計算でした。
みなさんのお家の事情や人数に当てはめ直して、費用を計算してみてください。それではここからは具体的な計算方法を説明していきますね。
司法書士へ支払う報酬
司法書士さんへの報酬を調べてみると、平均として6万円～12万円になっていました。「こんなに～」と思わずにはいられない。金額の大きさに、ひるみますよね。
不動産の大きさ（固定資産税評価額の値）によって、費用の額が違うようですが、莫大なお金がかかってしまう事に変わりはないようです。
しかも、司法書士へ申請を頼んだ場合も頼まない場合も、②と③の費用が必要で、役所に支払う実費がかかります。
法務局へ支払う費用：登録免許税
「登録免許税」というのをご存知でしょうか？
無知な私は、法務局の人に、
うちは「相続税」の対象にならないほど、評価額の低い不動産のはずなんですが、税金を払うのですか？」と問いました。
「相続税」と「登録免許税」は別のモノです。登記をする手数料として、支払ってもらう費用になると説明されました。
不動産の大きさにもよりますが、これもけっこう高額なので身震いしました。
実家を相続することを登記するのは、「名義変更をするだけなのに…」と思うと、この「登録免許税」費用が結構な額になるので腑に落ちないです。
小さな資産しかない庶民には、たまったものじゃないんです…。
「登録免許税」を計算するために必要な書類
「登録免許税」は、不動産の評価額によって算出します。
まずは、相続する不動産の評価額を知らないと、計算が出来ないので、次の2つのうちどちらかを用意してください。
１つ目は、毎年1回、市役所から、税金のお知らせとして封書で、実家に届いているはずの書類で、「○○年（令和〇年度） 固定資産税・都市計画税 課税明細書」を見つけ出してください。
そんなものどこにあるかわからないような場合、市役所の税務部へ行って取得することが出来ます。
２つ目：「固定資産（土地・家屋）評価証明書」300円
市役所でこれを取得する時に、「お家に同じ事が記載されてるお知らせが届いているはずですが、費用が300円かかりますがよろしいですか？」なんて、親切に念押しされました。
探して見つからないと二度手間だと思ったので、「どこにあるかわからないから下さい」と言って発行してもらいました。
【登録免許税の計算の仕方】
固定資産評価額証明書の中に、課税価格を見つけます。
- 課税価格のうち、千円未満をまず切り捨てます
- 切り捨てた金額へ10,000分の4（0.4％）をかけ算して
- そこからさらに百円未満を切り捨てた額です
【例：29,999,999円とした場合】
- 29,999,999円の千円未満を切り捨て
- 29,999,000円に × 1000分の4
- 119,996円から百円未満を切り捨てると→119,900円
いかがでしょうか？
3千万円弱の不動産でも、登記手数料の費用として、約12万円も税金を払うのです。
不動産を売らずに登記だけをする場合、負担が大きいと思ったのは私だけではないですよね。
この費用をさて、どこから捻出すればいいのやら…。
市役所へ支払う費用：各種公的書類を取得手数料
相続登記には提出書類がたくさん決められています。
相続される人と、相続する人のそれぞれを証明するための、公的書類をたくさん集める必要があり、すべて原本を提出する必要がありました。
市役所などで発行してもらうために手数料がかかり、気が付くと費用は結構かさみました。
公的書類の場合、相続人の人数によって、取得する枚数が変わりますので、ここからは、ご自身の場合に置き換えて計算してくださいね。
戸籍謄本の様に、これ以上変更されるはずの無い書類は（コピー無しでも）後で返還されました。
住民票など一部の書類は返還されないので、返還を希望するならコピーを取って、原本と一緒に提出すると、登記が完了した時に、返還されるのでコピーをおすすめします。
亡くなった人の証明書類の費用
亡くなった人の戸籍謄本は、生まれた町から出ていない場合は、住んでいた市町村役場で完結します。
住んでいた町で発行してもらう書類（死亡までの戸籍謄本など…）の費用
- 死亡までの戸籍全部事項証明書：750円
- 戸籍謄本（除籍）：750円
- 住民票の除票：300円
亡くなった人が生まれた町から出ていて、住民票を移したことのある場合は、生まれた町の市町村役場で、戸籍謄本の取得費用がかかります。
遠方の市町村の為に、郵便でやり取りする場合、簡易書留費用も掛かります。
市役所などで証明書類を具体的に取得した方法を、素人でも相続登記を自分でやれた体験紹介!揃えた必要書類はこれ!の記事に書きましたので、後で読んでみてくださいね。
生まれた町で発行してもらう書類（生まれてから…の戸籍謄本など…）の費用＋簡易書留郵便代（往復）
実際のうちの場合は、
- 改製原謄本証明1通：750円
- 除籍謄本証明2通：750円×2
- 簡易書留郵送代（往復）374円×2
生まれた町での合計費用は2,998円でした。
亡くなった方の登録状況によって、戸籍の種類が多い場合や少ない場合もあるようで、費用は人によって変わるそうです。
実際に取得手続きを開始してみないと、何枚出てくるのかわからないそうです。
発行枚数によっては、取得手数料も違ってきますし、郵便料金も変わってきますので、あくまで参考にしてくださいね。
これから相続する人の証明書類の費用
相続する人のそれぞれが住んでいる市町村役場へ申請して、書類を発行してもらうために手数料がかかります。
【相続する権利のある人たち全員の証明（例：配偶者+子供）】
- 相続人全員の戸籍謄本←ここは亡くなった人の戸籍謄本に記載があるので兼ねれる
- 嫁に行って戸籍を移動した相続人の戸籍謄本：450円 × 人数分
- 相続人全員の印鑑証明書：各1通300円 × 人数分
【これから続する人たちの証明（例：子供）】
- 相続する人全員の住民票：各1通300円 × 人数分
相続人の人数（例：配偶者+子供）と、これから相続する人数分（例：子供）の書類が必要になります。（例は配偶者を相続から外した場合です。）
皆さんのお家の人数を入れて計算してくださいね。
不動産を証明する書類費用
- 固定資産税評価証明書（市役所発行）：300円（家にお知らせが無い場合のみ）
- 登記事項証明書（法務局発行）：600円
肝心の相続する不動産を証明する書類も必要です。
実家に「固定資産税の支払いのお知らせ」が見つかれば、そのまま提出にも利用出来ます。見当たらない場合は、市役所（税制科)にて、「個性資産税評価証明書」を発行してもらいましょう。
「登記事項証明書」は登記に提出はしませんが、自作で作り提出する書類を書くために必要です。
自作する書類の書き方は、「相続登記に自分で作る書類の悩み!法務局の雛型あればこんなに簡単!」に書きましたので読んでみてくださいね。
登記されている正しい住所を明記しないと、やり直しになってしまうので、発行費用は掛かりますが、取得する人も多いそうです。
相続登記の実際にかかった費用はこれ！
- 法務局へ登録免許税費用
- 市役所などで公式書類取得費用
- 不動産を確認するのに証明書類費用
相続登記を完了するために、公的書類を集めたり、自作書類が必要でした。
公式書類を取得する費用も、塵も積もれば結構な金額がかかりました。
それにもまして思った以上に高額だったのは、登記の為の「免許税」の費用です。
持っている不動産の評価額によって費用の額が変わるので、それぞれのお家で計算下さいね。
さらに、司法書士へ依頼する場合は報酬費用が10万円前後掛かるので、検討してみて下さいね。